菊名ゆたか　オフィシャルサイト

マネージメントレビューとは、運用管理システムである６Σと同じ、管理手法の用語であり、ＩＳＯ９００１・品質クオリティーマニュアルの専門用語です。６Σを戦略の手法としますと、ＩＳＯ９００１は、戦術の手法・ツールであります。そのシステムマニュアルに謳ってある内容と、同様な文言が「第３次三郷市行政改革」にも明記されており実施目標になっています。
簡単に内容をまとめますと、以下のようになるとご理解ください。

１　見直しを誰が行うか？

２　見直しを行う周期、回数は？

３　チェック基準を数値など具体的に設定しているか？

４　基準を基にした進捗度を明確にしているか？

５　結果に対する手法の見直し・修正を行っているか？

「第３次三郷市行政改革５か年計画」は、３つの柱をより具体的に実現させるため、６項目を重点項目とし行政改革を進めていくとあり、実施期間としては平成１６年度を初年度とし、平成２０年までの５年間を設定しております。今回は、第２次分の「職員の適正配置と新しい人事制度」第３次分の「財政健全化計画」について、どのような経過をたどり、どのような状況であるか、適切な管理は行われているかを質問致しました。

　６Σとは、三郷市民は市役所のお客様であり三郷市民の満足の向上を目的とする事を市役所の業務とする事、それの継続的改善を合理的に達成する仕組みです。市役所に要望や陳情をするが予算が無いのですぐには対応できません、窓口に行ってもこの課では担当が違うのでどこそこに行って下さい。等皆さんが感じている市役所のイメージはこの様なものではないでしょうか？　激動の現在、世界的に認められている企業でさえ、みずから生き残る策として血の出るような努力をしております。行政も、民間と同等、それ以上の努力をしていかなければ市民に対する期待にはこたえられない、満足のいく結果が得られないのではないでしょうか。定例議会の一般質問でも、Ｕ字溝の蓋かけ、福祉問題、ＩＴ運用、行政改革など、多くの問題提起がされておりますが、根本の課題である財源にも限度があり、実現できる財政確保を早急に行うことが、行政や議会に課せられた責務ではないかと思います。その問題の打開策として私の初陣でした昨年の９月議会にてこの６∑の導入を提案させていただきました。

　６Σについて簡単にご説明いたします。これは、アメリカのモトローラが、日本の品質管理をもとに編み出した手法であります。これをアメリカのＧＥ社が導入し、大きく発展したことはよく知られております。日本では、ソニーや東芝が導入しております。

　民間で大きな成果を得ているシステムを行政が取り入れてはいけない手は無いと思いませんか？６Σは、市民の声を起点とし、担当課をまたがった事業活動を行う事により、行政対応のスピードを向上させ、不備の削減などの効果があらわれます。もちろん、これらのほとんどは行政運営のコストの削減に直結します。また，担当課をまたがった事業活動を行う事により合理的に解決、実行し、着実に成果を上げるという行為を通じ、実力のある市役所職員が育っていくことも期待できる効果の一つです。根本的な問題である自主財源の確保を新しい視点で見つけ市民に負担をかける事無く市民の満足を得る三郷市なってゆくその為に私はこの６∑が一番の有効策と判断し市長に提案しております。

　「ストロー現象」とは都心への交通インフラ整備が整う事により人や経済が都心へ吸い上げられてしまう現象をいい、これがＴＸ開業により三郷にも起きつつ有ると私は、感じております。実際に一般の方が、浅草、秋葉原へ食事や買い物、娯楽に出かけるようになり、最近では、ちょっとした宴会や忘年会なども都内で行う話をよく耳にいたします。これは、市民が都心へ吸い上げられ、各種の消費が吸収されるストロー現象でありまして都心近郊の町の多くが抱えている問題の一つです。市内の消費が落ちれば税収が下がるだけでなく、市内の商工業活動が一段と下降することは自明の理であります、行政は、三郷を活性化し、税収を上げ都市基盤を、充実させ、市民のさまざまな要望に積極的に答える義務があり、その為に、三郷中央駅近郊１０haの商業地域の開発を速やかに行い文化や情報などを市民に提供する事がストロー現象を食い止める為の抑止力になるのではないか。

新線近郊商業地区の計画を早期に行い、活性化され、市民が集まる地域、ＴＸを利用して逆ストロー現象を実現させ、先日の新聞にて公表されたキャノンファインテック本社の誘致などによる新規財源の確保など、今後期待できる三郷中央駅利用のために行政に訴えてまいります。

　まずは「バイオマス・ニッポン総合戦略」とは何かを簡単にご説明させて頂きます。「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成１４年１２月２７日閣議決定）によるバイオマスの定義は、生物資源を（bio）量を（mass）としてあらわす概念で・再生可能な、生物本来の有機性資源で化石燃料を除いたもの・であります「バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽エネルギーを使って、無機物である、水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、私たちのライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である」としています。

　具体的には、集積汚泥・廃食油・食品廃棄物・家畜排泄物・など先に述べた有機性物質を資源として再生利用するシステムであり、これを元にバイオマスタウン構想が定められました。バイオマスタウンとは、バイオ・戦略に参加するために必要な企画や構想です、域内において、広く地域の関係者の連帯のもとバイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され安定的、かつ健全なバイオマス利活用が行われているか、あるいは、今後、行われる事が見込まれる地域をいい、実施団体は、基本的に市町村とし、バイオマスタウンに、認定されるには構想書を作成し、農林水産省に提出し、関係府省間　において協議され、基準に合致すると判断されたものをバイオマスタウンとして認定されます。認定された市町村は、構想書に沿って主体的にバイオマス利活用に取り組みます。国は、バイオマスタウンにおける取組みの内容や進捗状況を広く全国に公表し、地域の取り組みに対して可能な限り優先的に支援を行えるよう配慮してくれます。ちなみに平成１８年度の交付金は、１３７億２９００万円で平成２１年までの交付は決まっております。

　現在バイオマス構想に取り組んでいるまちは全国で３５市町村（１８年２月現在）国の方針として、２０１０年までに５００市町村を目標にしております。三郷市もこのバイオマス構想を柱として、有効活用し活性化していく事が一つの活路ではないかと思われます。

　農作物に関して2020年頃には、エネルギーや製品への変換効率が大幅に向上し、バイオマスに対して原料代を払ったとしても化石資源に由来するエネルギー価格や製品価格に対抗出来る様になる事が期待されます、この場合、休耕地を始めとする未使用地に、エネルギー源や、製品の原料となる、いわゆる「資源作物」が栽培されるものと推測されます、この構想は山形県新座市が資源作物（ソルガム）のエタノール化を行っています。

　資源作物の年間使用量を試算すると湿潤量で約1,900万トン乾燥重量で約1,200万トン予想され、施政方針にも有った、農業に生きがいと夢を持ち三郷農業の将来を担う「認定農業者」の育成支援農業を推進し休耕田の有効活用を実現する為にバイオエネルギーの資源作物を供給する事バイオマス構想に参加する事は、持続的な都市型農業の発展「農業振興」にも期待が賭けられるのではないでしょうか？

　収集コストが問題となりがちなバイオ資源ですが、三郷市は、地中に張り巡らされた下水管により市役所のすぐ目の前に汚泥が集まってきてます。バイオエネルギー源として量、質とも安定しており貴重な資源として重要視されている下水汚泥を資源として有効活用されてはいかがでしょうか。